事業プラン

とうとう羽生選手がソチオリンピックで金メダルを獲得してしまいました。19才の若者の強靭な精神力には言葉もありません。

ところが、もっと驚いたのは優勝後のインタビューでした。それは震災復興に対しての自身の立ち位置について述べた時のことでした。「自分一人が頑張っても復興に直接手助けになるわけではない。何も出来ていない、無力感を感じる…そして、金メダリストになれたからこそ出来ることがあると思う。そのスタートラインに立った」という述懐です。

通常、誰もが「メダルを取ったことで、被災された方々に勇気を与えることが出来たならば嬉しい」と言い切る場面で、彼はいよいよこれからがその役割を果たす時であると言っているのです。ここにこそ彼の震災の復興状況に対する冷静な視線とそれに向き合うひたむきな覚悟を見ることが出来ます。

「組織が縦割りである、予算がない、人がいない」等々政治家や知識人が安易に用いる復興が進んでいないことに対する概念の羅列とは全く違う次元で、具体的に自分の思いを言い切る形で進まない復興の問題点を明確にしています。それは、復興支援に関わる無数の人々の思いを代弁したものでもあり、今回の羽生選手の決意は、支援を続ける彼らに大いなる勇気を与えたことは言を待ちません。そしてそれは、羽生選手が被災された方々のみならず、支援をしている人たちにも光を与える役割を担ってしまったことを意味します。

但し、このことで羽生選手が一人で重荷を背負ってしまうことは絶対にあってはなりません。支援を続ける或いはこれから支援を始めるすべての人たちが一緒に「支援の継続」という荷を抱えていくことが何よりも大切です。

何はともあれ羽生選手は金メダルを獲得した快挙と同時に他に比類なき思いやりを全世界に伝えたと言えるのではないでしょうか。そして、このすべての人を巻き込んでいく思考こそが震災復興支援の一つの真理だと思うのです。

こうしたヒーローを育むところにもオリンピックのすごさがあるのではないでしょうか。

平成26年2月19日
公益社団法人 東日本大震災雇用・教育・健康支援機構
理事長 田中潤

被災地での支援活動の中で強く感じたのは、現地の方々の雇用に対する意識の複雑さです。本機構が運営するコミュニティーハウスどんりゅう庵・焼き立てパンのモーモーハウスでは、10名ほどの地元の方々を雇用しております。特に、モーモーハウスは将来的にはパン屋さんでの独立起業を目標にしています。

仕事の場をどうやって増やしていくかが本機構の活動の最大のテーマでもあるわけですが、現地の就業状況は予想外のことがありました。

それは震災で多くの雇用の場が失われたにもかかわらず、新たな求人への応募は非常に少ない、ということです。モーモーハウスでも常時募集をしているものの、中々働き手は見つからず、人手不足が続いています。それでは、雇用の場がしっかり確保されているのかというと、多くの失業者が同時に存在していることも否定できません。

何故このようなミスマッチが震災後3年近く過ぎた今でも続いているのか不思議なことですが、現地の方々の意識を考えた時、一つの理由が浮かび上ります。それは、永続的な雇用の受皿となるような将来性のある大きな事業所がほとんどない、ということです。

復興というテーマに向けて、新しい企業が被災の地へ進出する事例が起きていないのです。支援活動にはいつか終わりがあります。何故なら、その活動は利益追求を目的にしていないからです。本当に被災地を復興させるのは、自社が利益を上げることを目的にして、そこに進出した事業者に他なりません。そして、その企業の覚悟を感じ取った人々は、大いなる安心を求めてそこへの就職を希望することでしょう。この構図こそ、地元の人々が将来を思い描いて、被災の地で生きていく具体的な形だと思います。

震災後、浸水地域での土地のかさ上げや都市計画がなかなか進まず、新たな街づくりが遅れていることは、今振り返ると痛恨の極みと言わざるを得ません。その間、多くの方々が新たな土地へと引っ越して行き、また、仮設住宅の人々からは、もうこのままでいい、という声が増えています。

数年後に街づくりが進んでも、復興どころか以前の街並みなど思いもよらない寂しく人気のない街が出来上がることは予想に難しくありません。多額のローンを抱えて住宅の新築に取り組む人がどれだけいるでしょうか。高齢な人たちが再び店を開く気力が起きるでしょうか。今も時間との闘いは続いているのです。こうした中で今優先すべきこととして、目前の無駄を承知で行政主導の街づくりが出来ないかを考えています。

大手ゼネコンの協力を得て町の中心地であった浸水地域に住宅街をつくり、住民が安価で住めるような街づくりを完遂するのです。土地所有者の権利をある程度制限することも必要でしょう。有力な事業者を誘致するため、格別な優遇を与えることも大切です。そして、場合によっては10年ですべて建て替えても良い覚悟で、取り敢えず住宅や店舗をつくってしまうのです。津波からの避難の形をしっかり見極め整備したうえで、まずは今すぐみんなが楽しく住み、働き続ける場をつくることこそ、人々に元気を取り戻させる大きな道になるはずです。そして、その過程の中で雇用は確実に育っていくはずです。雇用の安定なくして被災地の復興はありません。

平成26年1月25日
公益社団法人 東日本大震災雇用・教育・健康支援機構
理事長 田中潤

震災から2年半が過ぎ、岩手県大槌町の津波に飲み込まれた地域では、青々と伸びた夏草がすっかり色を黄に変え、やがて来る冬には、また、荒涼とした枯野が一面に広がっていくのだろう。

仮設住宅に住む多くの人々は、どこの地域に住むことになるのかさえも決まらない状況下で、既に耐用年数に達した仮設施設の修繕や生活基盤の構築に心を悩ませている。

先頃、都道府県の基準地価が公表されたが、その中で大槌町の2つの地域が、全国の土地の値上がり率の1位、2位となった。

全国レベルで土地が値上がりするからには、交通の便が良いとか、日当たりや景色が優れているとか、近隣に生活に役立つ諸施設があるなど、明らかに誰もが納得する「住みたい住環境」を兼ね備えているはずである。しかしながら、1位となった大ヶ口地区は、水洗トイレなどライフラインの整備も遅れている山陰の地域である。

大槌町に「今、家を建てて住めるのはここしかない」という消極的選択肢で震災前の2倍、3倍に地価が値上がりしてしまったのである。新たに大槌に引っ越しをしてくる人はほとんど皆無と考えれば、震災前はもっと利便性の良い所に住んでいた人達が、この負の選択をしたことは容易に想像できる。

なぜ、ここまで住環境の整備が遅れてしまったのか…?土地の権利調整が遅れていることが大きい。

「この場所に家を建てる」という仕切りを迅速にすることこそ、行政が何をおいても行なわなければならない具体的課題である。そのためには、多少の行政的介入がなされてもやむを得まい。町の中に決定力のある理念が不在であることのつけは、すべての町民から復興の光を遠くに押しやってしまっているのである。

地価暴騰をここまで放置した責任は、国として極めて重い。津波により多くの財貨を失った住民の唯一、最大の権利である居住権が大きな危機に瀕している。住環境の復興に具体的な方向性を示すことが、喫緊の課題だ。

これなくして、新たな産業の創出もない。私たちは昨年から被災地に10階建てクラスの100世帯マンションを復興住宅にするべく民間投資の導入を提案している。高層ビルにより津波からの安全確保がなされる他、高齢者中心の居住者を対象にコミュニティーを重視した未来住宅の建設である。

安心して気持ちよく過ごせる居住空間を確保することこそ、「町を復興させる」という行政から住民への強いメッセージになるはずである。また、浸水地域での大規模な太陽光発電所の建設による産業振興と住民への電気料無料化も、町の再生をアピールするには大きな柱として提案したい。巨額な国家予算を投入しているからには、この町の復興に関心を持ち続けることは、国民誰もの当然の権利と義務である。

平成25年10月22日
公益社団法人 東日本大震災雇用・教育・健康支援機構
理事長 田中潤

平成25年2月2日に大槌町旧JR大槌駅付近にモーモーハウスがオープンした。

地元に焼き立てパンの店がなく、パン待望の声に応え、全国のパンシェフのネットワークの協力を得て、まったく素人の大槌町民の女性達(モーモーガール)による運営で、製造・販売すべてを行っている町おこし事業である。

コッペパンの専門店に特化し、町民には特別価格で提供しており、3カ月を経て、日々苦闘を続けながらも着実に何かが生れている。ゴールデンウィーク中は、「パンシェフ巡礼」と位置づけた毎月1度全国から交代でシェフが来場しての得意なパンの提供イベントを行い、町外、県外からも多くの来店者があり賑わった。

これから、ようやく春を迎えるこの地域で仮設住宅の方々に向け、出張での直販も既にスタートし、人気を集めている。雇用を増やし、人々とのコミュニケーションの輪を広げるこの取り組みに、今後、全国の人々が有形・無形様々な形で参加してくれることを願っている。

平成25年5月6日
公益社団法人 東日本大震災雇用・教育・健康支援機構
理事長 田中潤

※関連サイト
モーモーハウス大槌
http://www.coppepan-factory.jp

公益活動を取り巻く環境と大震災の発生
私は、税理士という立場で数多くの経営の現場に携わってきましたが、その中で感じているのは、現在の日本は法人が公益活動を行うには極めて劣悪な環境にあるということです。例えば、公益社団法人・公益財団法人は、本来の活動である公益事業について収支相償という実に情けない枠組みが求められています。「利益を出しても損失を出してもいけない」ということは、組織として内部留保を蓄えることも許されず、人材確保の為の長期雇用を前提とする仕組みも作れないということであり、およそ視界のない未来へ進まなければならない状況を強いられているのです。

一方、民間法人は、その全活動が課税対象とされており、また利益追求の責任が大前提にあります。つまり、仮に公益活動を行っても利益が生じれば課税され、一方利益が出ないと見込まれる公益活動そのものについては考える余地すらありません。東日本大震災は、こうした社会環境の中で起きた災害です。政府・行政が停滞した中で、公益活動を地道に速やかに行ったのは、公益社団・財団を除けば、ボランティアやNPOなど個人及び個の集まりでした。

支援の継続こそ公益社団法人の役割
私は、医療支援のNPOの責任者として、震災の翌月に釜石・大船渡・陸前高田を廻り、非常用の防犯ライトと循環型の仮設トイレを市に寄贈しました。そうした中で、夏以降大槌町ともご縁ができ、大槌町にコミュニティー施設を建設することを決めました。そして、復興支援を単発でなく、長期的視野で行う必要を感じ、3つのK、雇用・教育・健康についての支援を柱に掲げる公益社団法人の設立を決意しました。公益活動の要諦は「継続」です。被災地の方々が、日常を取り戻す為には一家の働き手が職を得、子供たちが健全な教育を受ける場を整え、住民同士が豊かなコミュニケーションを通じて心身ともに元気を取り戻すことが何より重要です。その為の長期的な支援を続けていく体制として、信頼性・社会性を有し何より思いやりのある人々の和の集団として活動する仕組みを持てる、公益社団法人の設立が最適であると確信したからです。

コミュニティー施設を設けることにより、住民の方々がそこで暖を取り、語らう社交の場となることの他、他の支援団体の活動の場(例えば、2012年夏季は、NPOカタリバ様が高校生向けに行うパソコン海外スカイプ研修に開放)となったり、支援者と住民の情報交換の場にもなりました。また、鎌倉から、人気カレー店ゆうゆう庵に植山竜太郎シェフごと移住してもらい、原価ベース(@300円)で美味しいカレーを提供することにより、釜石・大船渡・山田・宮古などからも多くの方々がコミュニティー施設を訪れるきっかけとなり、コミュニケーションの広がりは更に情報の共有へとつながっています。

2013年が明けましたが、大槌町の津波被災地には、ほとんど建物はありません。本機構では、2013年2月2日から、大槌町に現在一軒もない焼きたてパンの店(モーモーハウス)を開店します。被災地支援に強い関心を持ち参加してくれた横浜のパン起業コンサルタント、岸本拓也氏のプロデュースでパンによる町おこしを展開させていきます。開業にあたり、お店を「誰もがそこに居たくなる暖かい場」にすることを最高理念と位置付けました。この活動は、被災地の支援という枠にとどまらず、岩手県に伝統的に息づくコッペパン文化を大槌町から発信し、事業として成立させて住民の方に引き継いでいくことが目標です。コッペパンを大槌町民には原価で提供するとともに、大槌町民を従業員として雇用し技術習得を目指してもらいます。オープン時には、この企画に賛同し、尽力してくれた全国有名パン店のシェフが一堂に集結し、得意のパンを焼きあげるパンカーニバルを実施します。

ところで、教育支援としては、2012年は被災地各地にアンケートを実施した結果を受け、陸前高田市・気仙沼市・南三陸町の全小中学校の生徒に修学旅行資金の一部を助成しました。2013年以降もこの活動は続けていきます。

事業による支援資金の捻出
さて、支援資金についてですが、寄付金を財源とすることに限界があることは明白です。もちろん、公益法人としての活動の制限はありますが、本機構では、自ら事業を行いその利益を全て被災地支援に投入するという取組みを始めています。今手掛けているのは、太陽光発電所建設についてのコーディネート業務です。事業者と施工業者・資金提供者を結び付け、財務・税務面での事業構築を担い、完成までの調整をします。

既に神奈川県初のメガソーラーの建設が進行中で、他に数件の案件を抱えています。なお、再生可能エネルギーの活用は、被災地においても最重要テーマであり、機構として培ったノウハウとパイプを生かして地元と連携し住宅全ての電力をソーラー発電で賄う太陽光都市の建設なども提案していく予定です。

無駄という意味を考える
ところで、私はここ数年「無駄をすること」の大切さを理念として過ごしております。こう申すと奇異に感じられる方も多いのですが、元来無駄という概念は主観に過ぎず、ある行為一つ一つが無駄であるかどうかの見極めは、見る人、感じる人によって全く異なります。日本においては、金銭の多寡が無駄かどうかの判断基準となっていることが多く、合理的・効率的にお金を使うことがそのまま真理のごとく、無駄でない事と決定されてしまいます。「税金の無駄遣い」などはまさにその典型ですが、さて本当に無駄かどうかの結論がどうして決められるのか、その根拠は全く分からないことも多いわけです。しかも、「合理的」という言葉は自分本位であり非常に曖昧です。先の原発事故や、笹子トンネルの事故なども、金銭をベースに合理的判断がされ無駄な事をしなかったつけが、表出したのではないのでしょうか。政治家は常套句のように無駄の排除を連呼しますが、私はその言葉の本質を疑う必要を感じます。例えば、やみくもに「無駄な公共投資反対」などと言い切る政治家の多くが、公共投資を無駄かどうか判断する正しい見識を持っているとは思えません。今の日本は効率的判断や合理主義という考え方が不自然なほど市民権を得ているようですが、結果的に客観的裏付けのないその人の思い込みだけで安易に無駄と言い切り、物事や人への対応を見切ることが多過ぎるのではないでしょうか。そんなことから、私は無駄という言葉をいつも身近に置いて、物を考えるようになってしまいました。

公益社団法人の公益活動について、人によっては無駄な事と断じられることもあるのではないかと思います。その視点から被災地における活動について、私の考え方を述べます。私たちがその活動において「被災された住民の為に」という強い使命感を持つことは、非常に危険です。「頑張ろう」とか「被災者に寄り添っていこう」という言葉も概念化されており、決して適切とも思えません。自己の側からの思考が色濃くなるからです。被災地の支援は、常に相手のある行動です。そして、そこに自己を中心とした合理的思考は不要です。「自分の行為は無駄でいい。相手のことを思いやる心さえあれば、そこで自分ができることをするだけ」です。観念的ですが、それが支援に対する私の思考の原点です。相手のことを思いやる為には、単発で何かをするという手法よりも、現地に根を下ろし、そこに住む人々とともにその日その時を一緒に感じることが大切であると思います。そうした中で信頼関係が生まれ、その延長線上に微力ながら確かな支援が結晶として生まれていくのではないでしょうか。

幸い、私の行う業務とそれに伴う環境は、様々な分野の事業家や文化団体・経営者との触れ合いの機会が多いものとなっています。そうした方々の持っている特性を生かして、新しい事業の投入や経営・文化のセミナーや相談会の開催なども少しずつ具体的に行い始めています。そして、支援に参加する人や法人の側から見れば、自分たちの活動が事業として成立していく形を作ることが息の長い支援につながることは当然の理です。

無駄をするという理念を持ちながら、有形・無形の経済的利益を得て成立する事業を目指すことは、誰かに対して行う「無駄」と「思いやり」とを同義語に理解している私にとって、何ら矛盾するものではありません。全ての事業は、思いやりの心から始まります。

平成25年1月13日
公益社団法人 東日本大震災雇用・教育・健康支援機構
理事長 田中潤
(公益財団法人 公益法人協会 協会誌 平成25年3月号より転載)

1.ベーカリー事業
岩手県大槌町は市街地のほとんどが津波と火災により消失し、現在も、飲食店・小売店は、わずかなスペースに仮設店舗を設け、細々と営業している。
震災後、町には、焼き立てパンの店はない。

ところで、岩手県は良質な南部小麦を使ったコッペパン文化がある。パンの具材としても、地元のワカメなど海産物を生かすことも考えられる。

本事業は単なる復興支援ではなく、様々なアイデアを駆使して今迄にないパンを作っていくというコンセプトの元、地元の人々のみならず、他地域にも広く発信する町おこし事業として「パン プロジェクト」を展開したい。

同時に地元の方々が充実した日常を取り戻す為の一助として大槌町民カード(仮称)を発行し、地域限定で特別価格での提供を講じていく。

2.太陽光発電所( メガソーラー)建設事業
被災地において新たな事業創出を図ること、行政に対して税収( 固定資産税)・事業収入( 借地代)等、財政寄与をもたらすこと、自然環境エネルギー事業を進めることで、広く社会にアピールするとともに住民へ明るい希望を与えること、以上の3点が太陽光発電所建設の目的である。

(行うこと)
(1)事業者 (資金提供者・モジュール購入者)を探してソーラー事業を提案し、参入を求める。
(2)土地所有者を探し、事業者への土地の提供を求める。
(3)金融機関からの資金の調達の斡旋を行う。
(4)事業を進めるにあたって必要となる各種会社と業務提携をする。
(5)事業の推進に応じ、事業者のリスク防止策を講じる。
(6)施工業者とともに、ソーラー事業の核となる土地の診断、施工、引渡しを行う。
(7)事業者の資金管理・実用後のメンテナンスを行い、将来的にはメンテナンス業者に事業を委ねる道筋をつくる。

平成24年10月3日
公益社団法人 東日本大震災雇用・教育・健康支援機構
理事長 田中潤

コミュニティーハウス どんりゅう庵
◎どんりゅう庵の目的
長く寒い冬の続く町は、暖をとるスペースもほとんどありません。
町民の皆様が、一時心安らかにコミュニケーションを取ることのできるスペースを提供します。また、町が今求めている支援を迅速に受け止め、機構に連絡しインターネット等を通じ呼びかけることで適格な支援をすることができるよう情報発信基地の役割をします。

◎具体的活動
廉価で美味い食事を提供します。
神奈川県内の有名カレー専門店・和食店と連携しました。
今後も支援いただけるお店を募集いたします。
町民の方がリラックスできるスペースを提供します。
マッサージ器具や遊具などを設置します。
支援要望窓口を設置します。
機構の責任者が、常駐し、町民の方の要望をお受けするとともに寄付者からの支援物資の受け渡しなども行います。

私たちは東日本大震災の支援のために設立され、全国ではじめて国から公益認定を受けた公益社団法人です。

東日本大震災は、半年を過ぎた中で、被災地の人々への支援の在り方は、大きな転期を迎えました。将来を見据えた支援が、日に日に重要性を増しています。私たちは、その中で3つのKの支援を掲げました。

雇用は、被災され職を失った人たちにとって生活の安定をはかる為に、不可欠なテーマです。私たちは、様々な受皿事業体を捜して多くの人の就業支援を行います。

教育は、日常当然に与えられる権利でありますが、今回学校が被災し、また自宅での学習スペースを失った児童にとって思いがけず大きなリスクにさらされています。自習室や図書館の設置又教材の支給など、具体的な支援を火急的に行っていきます。

健康の維持は、被災されたすべての方々が、日々抱える最も大きな不安です。特に精神面でのケアーは、これから最も重要です。医療チームの派遣の他、生活の中で被災地の方々にとって心の安らぎとなる場を設け、思いやりあふれるコミュニケーションを紡いでいきます。

私たちは、雇用・教育・健康の3つの支援を通じて、被災地の復興に寄り添って参る覚悟です。被災地に直接おもむき、被災された方の現在のニーズをくみ上げ、「今、必要な支援」を迅速に行います。

 震災から1年を過ぎ、再び夏を迎える季節になりました。津波が押し寄せた被災地では、未だに新たな町づくりが始まっていないところが多々あります。震災機構では、住民の皆様が前に進んでいく為の大きな柱となる「事業のスタート」について、一緒に取り組んでいくことを今後の最優先課題として参ります。事業が有れば、雇用が生まれ、人々は生活の場を確保し、子供たちの教育の充実、そして家族の健康にもつながっていきます。

 その為には、他の地方から事業者・企業の参加も積極的に求めていく所存です。日本中の人々が、被災地での事業の育成に関心を持ち、それぞれの能力・特性を生かすべく、住民の方と共同で新たな町づくりを進めていただけるように、機構は環境づくりを進めて参ります。

平成24年5月27日
公益社団法人 東日本大震災雇用・教育・健康支援機構
理事長 田中 潤

マップ早期利用の要望に応え作成いたしました。
個別の開業状態などについて、内容確認の取れていないこともありますが予めご了承ください。

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