厳寒の候 益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、弊機構は平成23年10月東日本大震災復興支援を目的とする公益社団法人として、国から認定を受け6年間余り活動をして参りました。昨年秋に定期的に運営について指導を受けている内閣府と協議を行なった際、震災については一定の復興を果たしており、弊機構の行なう支援活動も震災発生当時の重要性は薄れてきているとの見解が示されました。
私たちの見解では被災地における本当の復興はまさにこれからであり、雇用を守り、子供たちの教育の安定をもたらし、多くの方々が心身ともに健康を維持するために行なうべき取り組みは無数にあります。これらの取り組みはまさに公益活動であるわけですが、その多くは公益社団法人が事業として行なうことを認められていません。また、東日本大震災後も各地域での災害は頻発しており、私たちも熊本地震や岩泉災害など一連の支援活動に参加してきましたが、これも私たちの行なってよい活動と言い切れないもどかしさが今の公益社団法人という立場にはあります。
こうしたことについて内閣府の担当者からは公益認定の範疇で縛られる法律上認められる公益の概念に比べ、震災支援活動としての公益の考え方はかなり大きなものとなっており、その活動を自由性をもって行なうためには公益認定を外し、一般社団法人で活動をしていくことがより相応しい公益活動が出来るのではないかとの提言がありました。
弊機構としては、公益活動をより柔軟に取り組むことが出来る環境を選択することに異存はありません。よって、具体的な移行について内閣府と協議を行ない、平成30年春以降公益社団法人としての活動を終了させ、一般社団法人に移行して支援活動を行なっていくという方針を決定いたしました。
皆様には今後も引き続き、弊機構の活動に温かいご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
平成30年2月1日
公益社団法人東日本大震災雇用・教育・健康支援機構
理事長 田中 潤
