公益社団法人 東日本大震災雇用・教育・健康支援機構（以下、震災機構）の今後の取り組みについて

　震災から1年を過ぎ、再び夏を迎える季節になりました。津波が押し寄せた被災地では、未だに新たな町づくりが始まっていないところが多々あります。震災機構では、住民の皆様が前に進んでいく為の大きな柱となる「事業のスタート」について、一緒に取り組んでいくことを今後の最優先課題として参ります。事業が有れば、雇用が生まれ、人々は生活の場を確保し、子供たちの教育の充実、そして家族の健康にもつながっていきます。

　その為には、他の地方から事業者・企業の参加も積極的に求めていく所存です。日本中の人々が、被災地での事業の育成に関心を持ち、それぞれの能力・特性を生かすべく、住民の方と共同で新たな町づくりを進めていただけるように、機構は環境づくりを進めて参ります。